遷延性意識障害で弁護士を代理人にするメリットは？
交通事故の被害者が示談交渉や裁判で弁護士を代理人に指定する第一目的は、損害賠償金の増額が期待できるからですが、その他にも交通事故による遷延性意識障害に詳しい弁護士が代理人になることのメリットがたくさんあります。
・病院の紹介
遷延性意識障害は、自発呼吸はあるが意識がない最重度の後遺障害なので、入院期間が長期に及びます。
入院する病院は、どこでも良いというわけにはいかず、遷延性意識障害に関する豊富な知識を持つ医療チームと、最新設備を備えた施設が求められます。
交通事故に詳しい弁護士であれば、遷延性意識障害の人が療養するのに最適な病院を紹介することができます。
・症状固定時期の相談
一般に、遷延性意識障害を発症して1年前後で症状固定をしますが、その時期と方法について、弁護士が相談に乗ります。
・症状固定後の損害賠償請求手続きの代行
むろん、もっとも重要な損害賠償請求に関して、正当な金額の支払いを要求し、粘り強く交渉します。
弁護士に任意交渉を依頼するその他のメリット
≪成年後見人の選択に関する相談≫
遷延性意識障害の患者さんが満20歳以上の場合、成年後見人を選任する必要があります。
弁護士が代理人として、成年後見人になることも可能ですのでご相談ください。
≪自宅介護に関する相談≫
自宅介護と施設介護では、請求する賠償金に大きな差があります。
自宅介護は費用がかさむので、家族が自宅介護することを保険会社が嫌がりますが、弁護士は自宅介護とそれに付随して発生する費用の必要性を主張します。
≪保険会社の主張に関する相談≫
保険会社は、おおむね遷延性意識障害患者の余命は、そうでない人より短いという主張をもとに賠償金を減らそうとする傾向があり、被害者家族の気持ちを傷つけます。
弁護士は、判例をもとにそのような主張に対して反論します。
遷延性意識障害患者は被害者と意思の疎通ができないので、被害者の家族が保険会社と示談交渉をすることになりますが、弁護士を代理人として示談をすると、さまざまなメリットがあります。
この記事を読まれた方にオススメの情報5選
遷延性意識障害となった場合、相談先としては入院している病院・住んでいる自治体の役所や保健センター・遷延性意識障害の家族会・弁護士などがあり、早めに利用をした方が良い。
遷延性意識障害は交通事故を原因とする傷病の中でも、損害賠償の金額が極めて高額になりやすい。その点、保険会社と争点になる事も珍しくないため、弁護士を雇うことを視野にいれるべきである。
遷延性意識障害患者の生活費を控除されると賠償金が減る。不当な計算方法で賠償金が減らなように家族が交通事故により遷延性意識障害となった場合には、弁護士に相談するのが望ましい。
成年後見人は親族が良いとの最高裁判所の見解があるが、遷延性意識障害患者家族の状況によっては成年後見人となることが困難な事もあるので、弁護士に成年後見人となってもらう方法もある。
遷延性意識障害の遅延損害金は時として多額となることがあるが、計算が複雑な場合もあるので、専門家である弁護士に試算してもらうと良い。
